高崎市議会 2023-01-24 令和 ５年 １月２４日 教育福祉常任委員会−01月24日-01号
12月12日付で、学校教育課長名で各学校長にマイナンバー普及促進に係るお願い、こういう文書が送られ、その中身というのは、タブレットを各生徒が学校から家に持ち帰ってもらって、保護者にマイナンバーの申請のページを見てもらって申請を促すと、そういう文書になっています。これについて、すぐに保護者からも先生からもこれはどういうことなのかという問合せが入りました。
12月12日付で、学校教育課長名で各学校長にマイナンバー普及促進に係るお願い、こういう文書が送られ、その中身というのは、タブレットを各生徒が学校から家に持ち帰ってもらって、保護者にマイナンバーの申請のページを見てもらって申請を促すと、そういう文書になっています。これについて、すぐに保護者からも先生からもこれはどういうことなのかという問合せが入りました。
今後も企業を訪問しての出張申請受付とともに、高齢者などマイナンバーカードの取得が難しい方への申請支援を行うなど、マイナンバーカードの普及促進に努めてまいりたいと考えております。 ◆21番（堀口順君） ２点目の最後になりますが、国はマイナ保険証の利用を令和６年度秋をめどに打ち出しておりますが、中にはカードの取得自体を希望されない方もいらっしゃいます。
４項１目戸籍住民基本台帳費は、マイナンバーカードの普及促進を目的として、市内の郵便局において申請支援業務を実施するための経費を計上するものでございます。 ２枚おめくりいただきまして、152ページを御覧ください。３款１項１目社会福祉総務費は、株式会社ライフシステム様からの御寄附を福祉基金に積み立てるものでございます。
◎市民課長（大山富美雄君） まず初めに、出張申請受付の実施概要でございますが、気軽にカードの申請ができる機会をつくり、マイナンバーカードの普及促進につなげるため、ＪＲ高崎駅西口のオーパ前の２階ペデストリアンデッキと市内商業施設６か所の計７か所に特設会場を設けまして、まず第１弾といたしまして12月までの予定で、ペデストリアンデッキでは土日を挟む７日間、各商業施設では土日の２日間、併せて19日間にわたりまして
◆委員（三井暢秀君） 157ページの一番下の２款総務費１項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費1,950万円についてお伺いしますけれども、提案説明でマイナンバーカードの普及促進のための経費であるということが分かりました。ここにある役務費の150万円と物品借上料1,800万円の内訳について、お伺いいたします。
御質問いただきました本庁及び支所におけるマイナンバーカードの申請サポートにつきましては、普及促進の一環として取り組んだものでありますが、スマートフォンなどをお持ちでない方から申請用の写真を準備するのに手間がかかるとの声を多くいただいたこともあり、実施することとしたものでございます。
今年度は文部科学省の学習者用デジタル教科書普及促進事業に参加し、国の予算により小・中学校の英語科と県が指定した国語、社会、道徳の中から学校が選択した１教科においてデジタル教科書を導入し、実証を進めております。今後、令和６年度からの利用開始に向けて、市教育委員会が学校のデジタル教科書の活用をサポートしてまいりたいと考えております。
マイナンバーカードの普及促進を図るため、マイナンバーカードの交付窓口を増設するとともに、受取りなどの手続を24時間オンラインで予約できる体制を整えました。 分散勤務や現場業務など様々な業務形態への対応や、災害時の迅速かつ正確な情報伝達等に活用するため、モバイルパソコンの環境整備を行いました。 ４のメモリアルイベントへの渋川市独自の取り組みであります。
また、事業者向けには、本市の環境改善資金や群馬県の低公害車導入整備資金などの融資制度もございますので、これらの制度を広く周知していくことで、電気自動車の普及促進に努めてまいりたいと考えております。 ◆６番（三井暢秀君） 御答弁ありがとうございました。
４項１目戸籍住民基本台帳費は、マイナンバーカードの普及促進に向け、特設会場における出張申請受付等を実施するために必要な経費を計上するものでございます。 １枚おめくりいただきまして、158ページを御覧ください。
これは、マイナンバーカード普及促進キャンペーンを実施するための財源として、国の補助金を見込むものであります。 21款諸収入、５項４目１節の説明欄、電子地域通貨チャージ収入は２億円の追加であります。これは、電子地域通貨の導入に伴い、利用者がチャージする金額であり、市内加盟店に対する精算金の財源として見込むものであります。 ８ページ、９ページをお願いいたします。
２０１１年の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に、政府が再生可能エネルギーを普及促進させる方向にかじを切り、２０１２年７月に再生可能エネルギーによる電気を高値で買い取る固定価格買取制度、ＦＩＴ制度を導入しました。制度の導入から１０年、太陽光発電の普及は進み、本市においても日常の光景になっていると考えております。
◆委員（大河原吉明君） 今週、新聞発表でもありましたが、本市におけるマイナンバーカードの普及促進について幾つかお伺いします。まず、本市におけるこれまでのマイナンバーカードの普及促進の取組についてお伺いします。 ◎情報政策課長（木本弘幸君） マイナンバーカードでできることやマイナポイント事業の活用を、広報高崎やチラシの配布などを用いて市民の皆様にお知らせしてまいりました。
委員からは紹介議員に対し、請願書の要望事項に掲げられている「デジタル・ガバメント化」及び「地域デジタル社会推進」についてマイナンバーカード普及との関連性を問う質疑がなされ、このことについては、マイナンバーカードは行政のデジタル化におけるツールの一つであると考えられるが、セキュリティー上の問題等を危惧する意見もあることから、現状でのマイナンバーカードの普及促進を要望するものではないとのことでありました
こうした利点を生かしまして、これまでも住宅用太陽光発電の設置補助や市有施設の新築、建て替えの際に太陽光発電を導入するなど、普及促進を図ってきたところでございます。これまでの実績としましては、住宅用太陽光発電に対する補助件数は8,938件で、また市有施設への導入は20施設に上り、直近では高崎芸術劇場に30キロワットの太陽光発電を導入しております。
８はデジタル化の推進として、マイナンバーカードの普及促進及びマイナポイントの申請支援を行います。また、デジタル技術を活用した職員事務の効率化を図ります。 １枚おめくりいただきまして、９は情報セキュリティ対策への取り組みとして、情報セキュリティ内部監査の実施、情報セキュリティ研修会の開催及び情報セキュリティに関する統一的な窓口の実施を行います。
自治体が重点的に取り組むべき事項としまして、自治体情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進など具体的に示しており、令和３年７月には一連の手順を示した自治体ＤＸ推進手順書を策定しております。
このマイナンバーカードによりますコンビニ交付を導入をすることで普及促進にもつながっていくと考えているところであります。 ○副議長（池田祐輔議員） 総合政策部長。 （総合政策部長田中 良登壇） ◎総合政策部長（田中良） マイナンバーカードの利活用の考え方につきまして、ご答弁をさせていただきます。
全員がすぐに住民票を必要とは限りませんけれども、これをきっかけにして、ＤＸ、デジタル行政の推進の鍵となるのがマイナンバーカードでありますので、ぜひデジタル弱者と言われる方たちへの配慮とともに、積極的な普及促進をお願いしたいと思っております。マイナンバーカードの普及の推進の手段、どのようなお考えがあるのか、ぜひ積極的にお願いしたいと思っております。
合併処理浄化槽の普及率と普及促進策についてでございますが、浄化槽整備区域は下水道の全体計画区域及び農業集落排水計画区域を除いた区域であり、令和２年度末でその人口は約３万6,000人です。うち合併処理浄化槽を使用しているのは約１万6,000人であり、普及率は約45％となっております。